東京・静岡・埼玉・山梨の電機、電子、メカトロ分野を中心に特許出願を支援します

中小企業の方へ

中小企業の優遇制度

1.中小企業等特許先行技術調査支援事業

中小企業・個人の方からの審査請求前の特許出願ついて、特許庁から委託を受けた民間調査事業者が無料で先行技術調査を行い、調査結果が送付されます。調査結果は、1ヶ月程度で送付されてきます。

出願後、すぐにこの調査を申し込むことで、審査請求を行うか否かの見極めを行うことができたり、補正の必要性を検討することができます。

また、補正では対応しきれない場合には、新たな限定要素を加えて登録の可能性を高めた特許出願を再度行うことができます。

※当事務所では、この調査を積極的に利用しております。 


2.審査請求料の減免

研究開発型企業その他一定の要件を満たせば、審査請求料が半額になり、およそ10万円近く安くなります。
※当事務所では、この減免制度適用の検討も、お客様ごとに必ず行っております。 


3.早期審査制度

早期審査の申請をすることにより、他の出願より早期に審査が行われ、およそ2~3ヶ月で、審査結果が通知されます。

この申請には、"先行技術の開示と対比説明"が必要ですが、先行技術は、上記1の調査の結果を利用することができます。

※当事務所では、上記1の調査を積極的に利用することと連動して、この制度も積極的に利用しています。 


4.1~3年分の特許料の軽減・猶予

研究開発型企業であれば、1~3年分の特許料が半額になります。
また、その他一定の要件を満たせば、1~3年分の特許料の支払いが3年間猶予されます。


5.特許流通アドバイザーによるライセンス先の紹介

技術移転の公的専門家である特許流通アドバイザーは、開放意思のある特許の発掘と中小企業等の特許導入ニーズを把握し、両者のマッチングのアドバイスを行ってくれます。

※当事務所では、特許流通アドバイザーをご紹介することができます。



   


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