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特許紛争

実例で見る特許訴訟

２００８年にニュースになった特許侵害訴訟としては、ガシャポンの特許権侵害訴訟があげられます。
ハンドルを回すとカプセルに入った玩具やカードが出てくる販売機について特許を取得していたＢ社が、後発のＥ社を東京地方裁判所に訴えました。

Ｂ社は、７件の特許権をもとに、Ｅ社を訴えました。
２００６年１月から始まったこの訴訟は、２００８年９月に、２審になる知的財産高等裁判所によって、「Ｅ社製品はＢ社の７件の特許権のうち２件の特許権を侵害している。」という１審と同様のＢ社勝訴の判決が出されました。
この判決では、Ｅ社製品の売上げ額の３％が損害賠償額として認められました。
実に、Ｂ社が東京地方裁判所に提訴してから２年半以上の月日が経過しています。
この訴訟では、Ｅ社は、Ｂ社の特許権には新規性がない。として対抗しましたが、Ｂ社の特許権に新規性が認められました。 

この訴訟に見られるように、侵害訴訟は長期化する傾向にあります。
特に、この訴訟ではＥ社が控訴したため長期化してしまいました。また、１件の特許権で攻めるよりも、複数の特許権で攻めると有効であることもわかります。 

また、携帯用虫よけ器の特許権侵害訴訟が起こりました。
Ａ社は、２００６年１１月に出願した特許出願につき２００８年２月に特許権を取得し、その特許権に基づいてＦ社に警告書を同年５月に送付しました。しかしながら、Ｆ社から「特許権の侵害はない」と回答されたため、同年７月に東京地裁に訴えました。 

電池式蚊取り器市場では、Ａ社とＦ社がトップシェア争いをしており、Ｄ社がそれに続く形となっています。
Ａ社はＤ社とも特許権侵害訴訟で争っているようです。 

訴訟で決着をつける業界のように見受けられますが、Ａ社の対応の早さには驚きます。

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