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実用新案

特許制度との違い

実用新案と特許制度にはさまざま相違点がありますが、以下の図表に相違点をまとめました。

	実用新案	特許
保護の対象	物品の考案（小発明）に限定	物、方法、物を生産する発明
出願書類	図面は必須	図面は任意
実体審査の有無	無し 出願書類などの形式的な面をクリアすれば登録されます。	有り 特許では審査請求をして、審査官による実体審査を受けなければなりません
権利になるまでの期間	はやい！ 形式的不備がなければ、2～3ヶ月	遅い！ 審査請求から26ヶ月
権利存続期間	出願日から１０年	出願日から２０年
費用 （特許印紙代）	出願：14000円 1～3年分の登録料：25000円	出願：15000円 1～3年分の登録料：約200000円
出願後の 内容修正	特許に比べてしにくい	実用新案に比べてしやすい。 （但し、新規事項追加は不可）
権利行使の しやすさ	特許に比べてしにくい （技術評価書を取得し、提示、警告した後でなければできない。）	実用新案に比べてしやすい

つまり、実用新案は一時的な流行、トレンドに乗っている商品に対して、安く、早く権利化できる
実用新案がお勧めです。（特許権になるのを待っていたらブームは去ってしまいます。）

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