東京・静岡・埼玉・山梨の電機、電子、メカトロ分野を中心に特許出願を支援します

知財調査

特許調査の種類

先行技術調査】
　
同じような先行技術がないか（新規性があるか）、似たような先行技術がないか（進歩性があるか）を調査します。

特許公報での調査範囲は、明細書全体および図面になります。

特許公報のどこかに記載されていればよいわけですから、特に図面を見て
技術が分かる分野であれば、図面を見ていくと調査スピードがあがります。

特許請求の範囲だけを見て調査をしていては調査漏れが生じますので、
ご注意下さい。

権利侵害調査】

第三者の特許権を侵害していないかどうかを調査します。

調査範囲は、特許請求の範囲になります。明細書や図面は、特許請求の
範囲を理解する上でのサポートとして使用します。

調査対象は、存続してる特許権になります。特許料を支払わなくなって
消滅した特許権は対象外です。

残念ながら、特許電子図書館（ＩＰＤＬ）では、調査対象を"存続してる
特許権"に限定して検索することは不可能です。
経過情報検索の番号照会で１件１件確認するしかありません。

権利侵害調査では調査漏れが生じると大変です。

「先行特許はあった。」ということはその特許公報を提示すれば
立証できるのですが、「先行特許は見つからなかった。」ということは、
いくら調査をしても決して立証することができず、悩ましいところです。

【技術動向調査】

その他、開発テーマを探す目的等で、”技術動向調査”として特許調査が
行われたりします。

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